support 就労移行支援とは
就労移行支援とは何か
就労移行支援とは、就職に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行う福祉サービスです。他の利用者さんと一緒に学べる場なので、学校や塾のようなイメージです。
一人一人に合った支援計画を立て、様々な悩みや不安を抱えている方の「働きたい」という気持ちに寄り添いながら、時には生活リズムの改善、コミュニケーションの基礎など、一つ一つ課題を解決するためのサポートをしています。
安定して長く働くことができるスキルと自信を身に付けていただき、就労を通して自分らしく生活ができるサポートも行なっています。
就職した後に長く仕事を続けていくには、まずはご自身の得意なことと苦手なこと、個性や能力を認識することが大切です。就職に関することだけではなく、体調のことなど何でもご相談ください。
就労移行支援 と 就労継続支援 の違い
- 就労移行支援
- 就労継続支援
一般企業への就職を前提としたトレーニングを提供する福祉サービスです。原則2年間以内の利用期限があります。
一般企業への就職が困難とされる方に向けた、就労の場を提供する福祉サービスです。就労継続支援A型と就労継続支援B型の2種類に分けられます。A型は一般企業に就職するイメージに近いです。B型は体調管理や生活リズムの改善、作業に課題がある方が利用します。A型もB型も利用期間の定めはありません。
利用料金
就労移行支援の自己負担額は、前年の世帯収入で変わります。
世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。
世帯の収入状況 | 負担上限額 (月額) |
|
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生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯(※1) | 9,300円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円(※2)未満) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます(※3)。 |
0円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
(※1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(※2)収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
(※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
※その他条件によって減免があるので、各行政に確認してください。